有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	37,380		38,470
役員退職慰労引当金	83,310		83,310
賞与引当金	30,472		32,868
未払役員賞与	4,813		6,467
未払従業員賞与	7,681		7,222
未払事業税	6,523		5,214
その他	10,476		10,021
繰延税金資産小計	180,659		183,576
評価性引当額	△87,621		△85,494
繰延税金資産合計	93,037		98,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,418		△2,766
資産除去債務	△139		△126
繰延税金負債合計	△4,558		△2,893
差引:繰延税金資産の純額	88,479		95,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.8		2.2
交際費損金不算入額	2.1		1.8
法人税の特別控除	△2.5		△2.0
過年度法人税等	1.2		-
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.0