有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	47,591		48,251
役員退職慰労引当金	1,326		1,326
賞与引当金	33,346		29,166
未払役員賞与	2,547		2,458
未払従業員賞与	11,259		11,664
未払事業税	3,078		6,360
その他	9,904		12,833
繰延税金資産小計	109,054		112,061
評価性引当額	△2,934		△4,684
繰延税金資産合計	106,119		107,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,068		△3,992
資産除去債務	△100		△89
繰延税金負債合計	△4,168		△4,081
差引:繰延税金資産の純額	101,950		103,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.9		0.6
住民税均等割	1.9		2.4
交際費損金不算入額	0.6		0.6
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税の負担率	11.0		34.4