- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
2019/06/27 11:53- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:53 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要
② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム9名(内8名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、
資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。
- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 11:53- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/06/27 11:53- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:53 - #7 固定資産圧縮損の注記
※4 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い固定資産(建物、構築物、車両運搬具)から直接減額したものと、IT導入支援事業助成金の収入に伴いソフトウェアから直接減額したものであります。
2019/06/27 11:53- #8 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 11:53- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 11:53- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:53- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 11:53- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 11:53 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 11:53- #14 監査の状況
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム9名(内8名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
2019/06/27 11:53- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | | 当事業年度(平成31年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 37,380 | | 38,470 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,558 | | △2,893 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 88,479 | | 95,188 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は28億53百万円となり、前事業年度末に比べ3億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2億10百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては31億1百万円と、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。この結果、総資産は59億55百万円となり、前事業年度末に比べ3億1百万円増加しました。
2019/06/27 11:53- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
2019/06/27 11:53- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/06/27 11:53- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2019/06/27 11:53- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 122,560 | 千円 | 126,134 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,560 | | 126,134 | |
|
| 退職給付引当金 | 122,560 | | 126,134 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 122,560 | | 126,134 | |
(3)退職給付費用
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2019/06/27 11:53- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/27 11:53- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 562円97銭 | 601円02銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 66円67銭 | 54円06銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
