有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は28億53百万円となり、前事業年度末に比べ3億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2億10百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては31億1百万円と、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。この結果、総資産は59億55百万円となり、前事業年度末に比べ3億1百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少しました。また、固定負債は6億81百万円となり、前事業年度末に比べ1億69百万円増加しました。これは主に長期借入金が1億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は37億16百万円となり、前事業年度末に比べ1億60百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ1億41百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億39百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(b)経営成績
当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)における世界経済は、貿易摩擦激化やEU加盟国の混乱、地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しつつも、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社経営成績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は58億97百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は3億10百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は3億19百万円(前年同期比15.9%減)となりました。更に「平成30年7月豪雨」を起因とする水害復旧に要した費用として特別損失を80百万円、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」受給決定により61百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は2億1百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ1億84百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は3億7百万円となり、前事業年度と比べ3億74百万円減少しました。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の増加額が1億7百万円と前事業年度に比べ2億76百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は1億38百万円となり、前事業年度と比べ78百万円増加しました。この主たる要因は有形固定資産の取得による支出が88百万円と前事業年度と比べ59百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は14百万円となりました(前事業年度は6億11百万円の使用)。この主たる要因は有利子負債の増加額が69百万円(前事業年度は5億25百万円の減少)であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
生産実績(千円)	4,053,847	103.2
受注高(千円)	5,955,980	102.8
販売実績(千円)	5,897,893	102.6

(注)1.生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
イ 財政状態
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(b)経営成績」に記載のとおりであります。
ハ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(b)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社が手がけるサイン製品の需要は、国内の建築動向に影響を受けており、中でも民間非住宅建築投資の動向は経営成績に重要な影響を与える要因であります。
(c)資本の財源および資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は10億58百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3億57百万円となり、前事業年度末に比べ1億84百万円増加いたしました。