四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における世界経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、米国・欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。
一方、国内経済におきましても、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等は依然として堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は12億42百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は13百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は11百万円(前年同期比45.0%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期比64.2%減)となりました。特に、当第1四半期累計期間における売上高は、旺盛な需要に支えられ、平成21年3月期に四半期決算を開始以来、過去最高値を更新しております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は21億76百万円となり、前事業年度末に比べ3億66百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億31百万円と、前事業年度末に比べ20百万円の増加でありました。
この結果、総資産は53億7百万円となり、前事業年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は27億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億51百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が99百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4億69百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億93百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は20億44百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が55百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)における世界経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、米国・欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。
一方、国内経済におきましても、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等は依然として堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は12億42百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は13百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は11百万円(前年同期比45.0%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期比64.2%減)となりました。特に、当第1四半期累計期間における売上高は、旺盛な需要に支えられ、平成21年3月期に四半期決算を開始以来、過去最高値を更新しております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は21億76百万円となり、前事業年度末に比べ3億66百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億31百万円と、前事業年度末に比べ20百万円の増加でありました。
この結果、総資産は53億7百万円となり、前事業年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は27億93百万円となり、前事業年度末に比べ2億51百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が99百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4億69百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億93百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は20億44百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が55百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。