四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、資材価格の上昇に伴って採算面での厳しい状況が予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)の初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は13億11百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は41百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益は41百万円(前年同期比73.0%増)、四半期純利益は29百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は24億34百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円減少いたしました。これは主に売上債権が2億80百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては29億99百万円と、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。
この結果、総資産は54億34百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は24億40百万円となり、前事業年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億円減少したことによるものであります。また、固定負債は2億11百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26億52百万円となり、前事業年度末に比べ2億56百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は27億81百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が56百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2%(前事業年度末は49.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、資材価格の上昇に伴って採算面での厳しい状況が予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)の初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は13億11百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は41百万円(前年同期比69.3%増)、経常利益は41百万円(前年同期比73.0%増)、四半期純利益は29百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は24億34百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円減少いたしました。これは主に売上債権が2億80百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては29億99百万円と、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。
この結果、総資産は54億34百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は24億40百万円となり、前事業年度末に比べ2億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億円減少したことによるものであります。また、固定負債は2億11百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26億52百万円となり、前事業年度末に比べ2億56百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は27億81百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当が56百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2%(前事業年度末は49.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。