四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られるものの、公共投資や企業の設備投資は底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は41億76百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は45百万円(前年同期比70.1%減)、経常利益は39百万円(前年同期比76.0%減)、四半期純利益は22百万円(前年同期比69.4%減)となりました。前年同期に比べ減益となったのは運送費・外注加工費・減価償却費の増加が主な要因であります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は25億72百万円となり、前事業年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。これは主に売上債権が4億16百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億72百万円と、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。
この結果、総資産は57億45百万円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は27億96百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が1億68百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7億24百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は35億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は22億24百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は38.7%(前事業年度末は37.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。
一方、国内経済におきましては、減速する世界経済の影響により外需に弱めの動きが見られるものの、公共投資や企業の設備投資は底堅く、労働需給の引き締まりも高まるなかで緩やかな拡大基調で推移しました。また、当社の経営成績に影響を与える建築動向も、引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は41億76百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は45百万円(前年同期比70.1%減)、経常利益は39百万円(前年同期比76.0%減)、四半期純利益は22百万円(前年同期比69.4%減)となりました。前年同期に比べ減益となったのは運送費・外注加工費・減価償却費の増加が主な要因であります。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は25億72百万円となり、前事業年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。これは主に売上債権が4億16百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億72百万円と、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。
この結果、総資産は57億45百万円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は27億96百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が1億68百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7億24百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は35億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は22億24百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は38.7%(前事業年度末は37.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。