四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は40億83百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1億50百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は1億64百万円(前年同期比9.2%減)となりました。更に「平成30年7月豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は23億91百万円となり、前事業年度末に比べ1億50百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億29百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億69百万円と、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億61百万円となり、前事業年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は26億10百万円となり、前事業年度末に比べ4億34百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が1億4百万円、短期借入金が1億3百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7億40百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億50百万円となり、前事業年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は21億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は38.6%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は40億83百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1億50百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益は1億64百万円(前年同期比9.2%減)となりました。更に「平成30年7月豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は23億91百万円となり、前事業年度末に比べ1億50百万円減少いたしました。これは主に売上債権が3億29百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億69百万円と、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億61百万円となり、前事業年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は26億10百万円となり、前事業年度末に比べ4億34百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が1億4百万円、短期借入金が1億3百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は7億40百万円となり、前事業年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億50百万円となり、前事業年度末に比べ2億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は21億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は38.6%(前事業年度末は37.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。