四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の経営成績に影響を与える建築動向は、一部建築現場での工事中断・延期などの影響もあり、先行き不透明感が増しております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、 ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は22億56百万円(前年同期比18.1%減)、営業損失は56百万円(前年同期は0百万円の営業利益)、経常損失は56百万円(前年同期は1百万円の経常損失)、四半期純損失は42百万円(前年同期は14百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は21億16百万円となり、前事業年度末に比べ6億37百万円減少いたしました。これは主に売上債権が7億35百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては31億91百万円と、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、総資産は53億7百万円となり、前事業年度末に比べ5億99百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は21億55百万円となり、前事業年度末に比べ7億31百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が3億61百万円減少したこと及び短期借入金についても2億64百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は8億64百万円となり、前事業年度末に比べ2億8百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は30億19百万円となり、前事業年度末に比べ5億22百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は22億87百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に配当金37百万円を支出したこと及び四半期純損失が42百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1%(前事業年度末は40.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4億43百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は2億26百万円となりました(前年同期は1億56百万円の支出)。前年同期に比べ得られた資金が大きく増加した要因は売上債権の減少額が7億35百万円(前年同期は4億62百万円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は37百万円となりました(前年同期は1億63百万円)。この主たる要因は、有形固定資産の取得により8百万円(前年同期は1億29百万円)と支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果支出した資金は98百万円となりました(前年同期は2億63百万円の収入)。この主たる要因は借入金が60百万円減少(前年同期は3億円増加)したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、経済活動再開の動きがみえてきたものの、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。