四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染拡大の防止に最大限配慮をしつつ、①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③営業体制の強化 ④樹脂製サインの市場競争力強化 ⑤人材育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、収益面での健全経営を目指してコスト見直しを進め、今後も持続的成長を遂げる企業を目指して、様々な諸課題について検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は23億45百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は63百万円(前年同期は56百万円の営業損失)、経常利益は62百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、四半期純利益は41百万円(前年同期は42百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は24億2百万円となり、前事業年度末に比べ4億15百万円減少いたしました。これは主に売上債権が4億51百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては30億円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億3百万円となり、前事業年度末に比べ4億45百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は24億円となり、前事業年度末に比べ3億27百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が2億3百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は3億38百万円となり、前事業年度末に比べ1億28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27億39百万円となり、前事業年度末に比べ4億55百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は26億64百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は49.3%(前事業年度末は45.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6億89百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は2億80百万円となり前年同期に比べ54百万円増加しました。主たる変動要素は売上債権の減少額が4億51百万円(前年同期は7億35百万円)、仕入債務の減少額が2億3百万円(前年同期は3億61百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は95百万円となり前年同期に比べ58百万円増加しました。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は12百万円)であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動の結果支出した資金は1億79百万円となり前年同期に比べ81百万円増加しました。この主たる要因は借入金が1億42百万円減少(前年同期は60百万円減少)したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参ります。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。