有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名の合計3名で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役大木 正は、金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役田中博隆は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
篠原敦子氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、税理士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は3名(うち2名は社外取締役)で構成されることになります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大木 正	8回	8回
田中 博隆	8回	8回
山下 泉 (注1)	3回	3回
篠原 敦子 (注2)	5回	4回

(注1)山下 泉氏は第53回定時株主総会をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査役会の
出席状況を記載しております。
(注2)篠原敦子氏は第53回定時株主総会をもって監査役に就任しており、その後開催された監査役会の
出席状況を記載しております。
なお、監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・常勤監査役の職務執行状況
・会計監査人の監査の相当性
また、監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・会計監査(全監査役)
・業務監査(全監査役)
・取締役会への出席と意見表明(全監査役)
・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明(常勤監査役のみ)
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員8名(内8名は兼任)が業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
晄和監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
田島 崇充
松本 晃一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士3名、その他2名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、選定方針として会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価したうえで選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無等を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
15,200	-	15,200	-

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。