有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
なお、当社は2021年5月7日開催の取締役会において、利益配分の方針について変更することを決議しております。
2022年3月期以降の利益配分は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものといたします。
当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に基づき、当事業年度は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
なお、当社は2021年5月7日開催の取締役会において、利益配分の方針について変更することを決議しております。
2022年3月期以降の利益配分は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率(DOE)2%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものといたします。
当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。また、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年6月29日 | 37 | 10 |
| 定時株主総会決議 |