有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は今年創業110周年の節目を迎え、当事業年度の業績も予想を大きく上回る数値となったことから当期の配当は1株当たり10円の期末配当に特別配当5円を加え合計15円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
また、当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は今年創業110周年の節目を迎え、当事業年度の業績も予想を大きく上回る数値となったことから当期の配当は1株当たり10円の期末配当に特別配当5円を加え合計15円とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
また、当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 55 | 15 |