(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	114,376	千円	124,288	千円
退職給付費用	16,719		10,977
退職給付の支払額	△6,807		△12,705
退職給付引当金の期末残高	124,288		122,560

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	124,288	千円	122,560	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,288		122,560
退職給付引当金	124,288		122,560
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,288		122,560

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

16,719千円

当事業年度

10,977千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)9,507千円、当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)10,270千円であります。