有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)ガバナンス及びリスク管理
当社は社名に込められた「 常に学び 研究し 創造する 」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の5項目を掲げて業務を推進しております。
(a)社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の
繁栄と社会の発展に貢献する。
(b)企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。
(c)品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。
(d)株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。
(e)人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。
そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資源」であり、当社人材育成の基本方針は、「 常に学び 研究し 創造する人材育成 」と定めております。
この「人的資源」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。
当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資源」に関するリスクとして、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。
雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集に努めて適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の全面見直しを行い、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。
「人的資源」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤取締役・監査役に情報共有が行われ、問題発生時の初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。
また、ガバナンスのあり方につきましては、社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」におきまして適切性の検証を図り、課題への対応について議論を進めております。