有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)ガバナンス及びリスク管理
当社は社名に込められた「常に学び、研究し、創造する」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の5項目を掲げて業務を推進しております。
(a)社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に
貢献する。
(b)企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。
(c)品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。
(d)株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。
(e)人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。
そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資本」であり、当社人材育成の基本方針は、「常に学び、研究し、創造する人材育成」と定めております。
この「人的資本」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。
当社事業における製品製造工程においては、生産工程の機械化・自動化を推進する技術者と多くの技能者が必要であり、そのための人員確保と育成及び法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資本」に関するリスクとして、雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスク、コスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。
雇用環境の変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うとともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集を積極的に行うことで適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の見直しを行ってベースアップを図るなど、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。
「人的資本」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査等委員会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤の役員間で情報共有が行われ、初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。
また、代表取締役社長と2名の社外取締役で構成される「経営諮問委員会」を年1回開催し、主に当社のコーポレート・ガバナンスのあり方について議論しております。具体的テーマは、A)当社の取締役候補者の選解任案に関する評価、B)当社の取締役の報酬案に関する評価、C)あるべき当社の経営トップ像などを含めた承継プラン、D)コーポレート・ガバナンスに関する事項全般であり、その適切性の検証を図り、課題への対応について議論を深めております。