経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

2021/06/18 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/18 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

当社は、当事業年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/06/18 9:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「中期経営計画2024」の経営数値目標(連結)

<経営数値目標>		(単位:百万円)
売上高	53,341	56,030		61,000
経常利益	2,874	3,080		4,270
経常利益率	5.4%	5.5%		7.0%

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積は第2四半期まで前年比2桁の減少幅で推移しましたが、第3四半期にかけては減少幅が1桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現場が着工に向かうにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の中、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要の回復によって、期初から好調であった高速道路補修工事向けの「SKパネル」のほか建設用仮設機材の新製品も順調に販売を伸ばしたほか、eコマース市場の拡大による物流施設建設が堅調に推移するなか、子会社において次世代物流保管システム向けのラックの販売が過去最高となりました。また、アルミ製はしご、脚立やフィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」によって年度を通じて好調な販売が継続しました。
以上の結果、売上高は前期比4.1%減の533億41百万円、営業利益は前期比23.5%減の25億54百万円、経常利益は前期比17.0%減の28億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の16億64百万円となりました。第2四半期までの社会・経済活動の大幅な停滞による影響は大きかったものの、事業多角化や多様な製品群と販売ルートを活用することによって、第3四半期以降は月を追うごとに回復に向かいました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2021/06/18 9:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(3) 重要な引当金の計上基準

2021/06/18 9:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
5.引当金の計上基準

2021/06/18 9:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2021/06/18 9:03