有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
中央ビルト工業㈱については、当連結会計年度において出資持分の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。