有価証券報告書-第44期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として昭和45年7月より退職金制度の100%相当分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月1日付で退職金制度を改訂し、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を導入するとともに、規約型確定給付企業年金へ移行し、キャッシュバランス類似型制度を導入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
退職給付債務(千円)	△2,764,254	△2,985,869
年金資産(千円)	2,775,960	3,230,369
未積立退職給付債務(千円)	11,706	244,500
未認識数理計算上の差異(千円)	△5,886	△158,107
未認識過去勤務債務(千円)	△52,282	△17,427
前払年金費用(千円)	△39,256	△159,874
退職給付引当金(千円)	△85,718	△90,909

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 2 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3. 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
勤務費用(千円)	166,804	176,412
利息費用(千円)	32,929	34,553
期待運用収益(千円)	△57,532	△69,399
過去勤務債務の費用処理額(千円)	△34,854	△34,854
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	203,025	69,341
退職給付費用(千円)	310,372	176,053

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1.29%	1.29%

期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
2.5%	2.5%

過去勤務債務の額の処理年数 5年(定額法)
数理計算上の差異の処理年数 5年(定額法)