有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付債務の期首残高	2,339,634千円	2,502,544千円
勤務費用	213,520千円	223,090千円
利息費用	15,441千円	16,516千円
数理計算上の差異の発生額	24,878千円	745千円
退職給付の支払額	△90,929千円	△118,554千円
退職給付債務の期末残高	2,502,544千円	2,624,342千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
年金資産の期首残高	4,090,395千円	4,441,095千円
期待運用収益	102,259千円	111,027千円
数理計算上の差異の発生額	75,981千円	107,244千円
事業主からの拠出額	263,388千円	174,453千円
退職給付の支払額	△90,929千円	△118,554千円
年金資産の期末残高	4,441,095千円	4,715,265千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,885千円	103,445千円
退職給付費用	7,696千円	13,270千円
制度への拠出額	△17,136千円	△5,307千円
子会社の取得による増加	― 千円	73,180千円
退職給付に係る負債の期末残高	103,445千円	184,588千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,502,544千円	2,624,342千円
年金資産	△4,441,095千円	△4,715,265千円
	△1,938,551千円	△2,090,923千円
非積立型制度の退職給付債務	103,445千円	184,588千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,835,105千円	△1,906,334千円
退職給付に係る負債	103,445千円	184,588千円
退職給付に係る資産	△1,938,551千円	△2,090,923千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,835,105千円	△1,906,334千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
勤務費用	213,520千円	223,090千円
利息費用	15,441千円	16,516千円
期待運用収益	△102,259千円	△111,027千円
数理計算上の差異の費用処理額	△61,980千円	△122,105千円
簡便法で計算した退職給付費用	7,696千円	13,270千円
確定給付制度に係る退職給付費用	72,418千円	19,744千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
数理計算上の差異	△10,877千円	△15,606千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
未認識数理計算上の差異	240,384千円	224,777千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
債券	45.4%	44.0%
株式	46.6%	48.8%
現金及び預金	4.5%	3.7%
その他	3.5%	3.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
割引率	0.66%	0.66%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	4.90%	4.90%