有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付債務の期首残高	3,018,450千円	2,339,634千円
会計方針の変更による累積的影響額	△813,344千円	― 千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,205,106千円	2,339,634千円
勤務費用	207,522千円	213,520千円
利息費用	14,553千円	15,441千円
数理計算上の差異の発生額	△2,593千円	24,878千円
退職給付の支払額	△84,954千円	△90,929千円
退職給付債務の期末残高	2,339,634千円	2,502,544千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
年金資産の期首残高	3,993,596千円	4,090,395千円
期待運用収益	99,839千円	102,259千円
数理計算上の差異の発生額	△220,466千円	75,981千円
事業主からの拠出額	302,380千円	263,388千円
退職給付の支払額	△84,954千円	△90,929千円
年金資産の期末残高	4,090,395千円	4,441,095千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	92,239千円	112,885千円
退職給付費用	10,181千円	7,696千円
制度への拠出額	△2,286千円	△17,136千円
子会社の取得による増加	12,750千円	― 千円
退職給付に係る負債の期末残高	112,885千円	103,445千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
積立型制度の退職給付債務	2,339,634千円	2,502,544千円
年金資産	△4,090,395千円	△4,441,095千円
	△1,750,761千円	△1,938,551千円
非積立型制度の退職給付債務	112,885千円	103,445千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,637,876千円	△1,835,105千円
退職給付に係る負債	112,885千円	103,445千円
退職給付に係る資産	△1,750,761千円	△1,938,551千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,637,876千円	△1,835,105千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
勤務費用	207,522千円	213,520千円
利息費用	14,553千円	15,441千円
期待運用収益	△99,839千円	△102,259千円
数理計算上の差異の費用処理額	△107,985千円	△61,980千円
簡便法で計算した退職給付費用	10,181千円	7,696千円
確定給付制度に係る退職給付費用	24,431千円	72,418千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
数理計算上の差異	325,858千円	10,877千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
未認識数理計算上の差異	251,262千円	240,384千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
債券	48.6%	45.4%
株式	46.4%	46.6%
現金及び預金	3.5%	4.5%
その他	1.5%	3.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
割引率	0.66%	0.66%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	4.90%	4.90%