有価証券報告書-第45期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として昭和45年7月より退職金制度の100%相当分について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月1日付で退職金制度を改訂し、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を導入するとともに、規約型確定給付企業年金へ移行し、キャッシュバランス類似型制度を導入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)
退職給付債務(千円)	△2,985,869
年金資産(千円)	3,230,369
未積立退職給付債務(千円)	244,500
未認識数理計算上の差異(千円)	△158,107
未認識過去勤務債務(千円)	△17,427
前払年金費用(千円)	△159,874
退職給付引当金(千円)	△90,909

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 2 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3. 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
勤務費用(千円)	176,412
利息費用(千円)	34,553
期待運用収益(千円)	△69,399
過去勤務債務の費用処理額(千円)	△34,854
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	69,341
退職給付費用(千円)	176,053

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

1.29%

期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)

2.5%

過去勤務債務の額の処理年数 5年(定額法)
数理計算上の差異の処理年数 5年(定額法)
当連結会計年度(自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,894,959千円
勤務費用	184,088千円
利息費用	37,344千円
数理計算上の差異の発生額	17,583千円
退職給付の支払額	△115,526千円
退職給付債務の期末残高	3,018,450千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,230,369千円
期待運用収益	80,759千円
数理計算上の差異の発生額	496,444千円
事業主からの拠出額	301,549千円
退職給付の支払額	△115,526千円
年金資産の期末残高	3,993,596千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	90,909千円
退職給付費用	4,602千円
退職給付の支払額	△1,023千円
制度への拠出額	△2,249千円
退職給付に係る負債の期末残高	92,239千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,018,450千円
年金資産	△3,993,596千円
	△975,146千円
非積立型制度の退職給付債務	92,239千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882,906千円

退職給付に係る負債	92,239千円
退職給付に係る資産	975,146千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	882,906千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184,088千円
利息費用	37,344千円
期待運用収益	△80,759千円
数理計算上の差異の費用処理額	△59,848千円
過去勤務費用の費用処理額	△17,427千円
簡便法で計算した退職給付費用	4,602千円
確定給付制度に係る退職給付費用	68,000千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	577,120千円
合計	577,120千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	41.5%
株式	53.8%
現金及び預金	3.6%
その他	1.1%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.29%
長期期待運用収益率	2.50%