(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,853,710	6,829,229	6,939,377	2,670,936	27,293,253	-	27,293,253
その他の収益	-	1,937,257	-	-	1,937,257	-	1,937,257
外部顧客への売上高	10,853,710	8,766,487	6,939,377	2,670,936	29,230,511	-	29,230,511
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,262,555	3,170	212,678	9,095	1,487,499	△1,487,499	-
計	12,116,265	8,769,657	7,152,055	2,680,032	30,718,011	△1,487,499	29,230,511
セグメント利益又は損失(△)	1,323,279	449,979	△196,231	940	1,577,967	525,755	2,103,723

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額525,755千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,495,325	6,967,109	6,896,626	2,404,378	28,763,440	-	28,763,440
その他の収益	-	2,058,790	-	-	2,058,790	-	2,058,790
外部顧客への売上高	12,495,325	9,025,900	6,896,626	2,404,378	30,822,230	-	30,822,230
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,589,300	23,767	314,268	7,032	1,934,369	△1,934,369	-
計	14,084,626	9,049,667	7,210,895	2,411,410	32,756,599	△1,934,369	30,822,230
セグメント利益又は損失(△)	1,328,750	759,632	△256,261	△325,765	1,506,356	△31,841	1,474,514

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△31,841千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
また、レンタル資産の減価償却方法の変更を契機にレンタル資産の使用実態の調査を行った結果、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しています。この見直しはレンタル資産の物理的耐用年数及び使用実績等を総合的に勘案して決定しました。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の「レンタル関連事業」のセグメント利益は5億99百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。