四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策により景気の回復が見られました。一方では、消費税増税による消費の動向や新興国の経済減速などで経済への影響が懸念される状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移するものの、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、消費税増税前の駆け込み需要などがあり堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高22億12百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益1億31百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益1億38百万円(前年同期比17.4%増)、四半期純利益76百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。