四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかな回復が見られました。また、年明け以降の円高や株安、国外では、中国をはじめ新興国の経済減速などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が行われ、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高23億円(前年同期比1.3%増)、営業利益2億44百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益2億48百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億66百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。