四半期報告書-第45期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安・株高や金融政策を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資にも穏やかな回復が見られました。国外では、中国をはじめとする新興国の経済減速などで経済への影響が懸念される状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移するものの、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、低金利が続く住宅ローンや政府による住宅取得支援制度などの各種対策が行われ、消費税増税に伴う反動減の影響も緩和されてきており、新設住宅着工戸数は増加傾向となってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高64億23百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益5億30百万円(前年同期比58.6%増)、経常利益6億20百万円(前年同期比70.9%増)、四半期純利益5億53百万円(前年同期比201.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は18百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安・株高や金融政策を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資にも穏やかな回復が見られました。国外では、中国をはじめとする新興国の経済減速などで経済への影響が懸念される状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移するものの、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、低金利が続く住宅ローンや政府による住宅取得支援制度などの各種対策が行われ、消費税増税に伴う反動減の影響も緩和されてきており、新設住宅着工戸数は増加傾向となってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高64億23百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益5億30百万円(前年同期比58.6%増)、経常利益6億20百万円(前年同期比70.9%増)、四半期純利益5億53百万円(前年同期比201.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は18百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。