有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△927,911	△982,175
(2)	年金資産(千円)	373,494	409,927
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△554,417	△572,247
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△122,912	△111,479
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	275,867	238,853
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△401,462	△444,873
(7)	前払年金費用(千円)	-	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△401,462	△444,873

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)
(1)	勤務費用(千円)	46,517	56,689
(2)	利息費用(千円)	11,663	13,918
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△7,084	△7,469
(4)	過去勤務債務の差異の費用処理額(千円)	△11,433	△11,433
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	20,658	31,399
(6)	退職給付費用(千円)((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	60,321	83,104

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(4)過去勤務債務の処理年数
12年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.総合設立の厚生年金基金に関する事項
(1)総合設立の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、要拠出額を法定福利費として処理しております。
(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額(千円)	35,974,871	37,112,648
年金財政計算上の退職給付債務の額(千円)	53,425,060	56,379,532
差引額(千円)	△17,450,188	△19,266,883

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
拠出割合	2.6%	2.7%

(4)補足説明
前連結会計年度における、上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,855,190千円及び繰越不足金3,594,998千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。
当連結会計年度における、上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,822,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。
なお、当該厚生年金基金の解散に伴う損失見込額81,000千円を特別損失に計上しております。