有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/30 9:14
【資料】
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【項目】
107項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年1月27日に厚生労働大臣から認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高982,175千円1,082,438千円
会計方針の変更による累積的影響額-△226,786
会計方針の変更を反映した期首残高982,175855,651
勤務費用60,85465,127
利息費用14,7328,556
数理計算上の差異の発生額56,35942,770
退職給付の支払額△31,683△25,758
退職給付債務の期末残高1,082,438946,347

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高409,927千円435,430千円
期待運用収益8,1984,354
数理計算上の差異の発生額△196499
事業主からの拠出額30,93230,919
退職給付の支払額△13,431△10,495
年金資産の期末残高435,430460,709

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年12月31日)
当連結会計年度
(平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務481,260千円466,502千円
年金資産△435,430△460,709
45,8295,793
非積立型制度の退職給付債務601,178519,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額647,007485,637
退職給付に係る負債647,007485,637
退職給付に係る資産--
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額647,007485,637

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
勤務費用60,854千円65,127千円
利息費用14,7328,556
期待運用収益△8,198△4,354
数理計算上の差異の費用処理額32,14730,452
過去勤務費用の費用処理額△11,433△11,433
確定給付制度に係る退職給付費用88,10188,348

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
過去勤務費用-千円11,817千円
数理計算上の差異-11,433
合計-23,251

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年12月31日)
当連結会計年度
(平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用△100,045千円△88,611千円
未認識数理計算上の差異263,262275,079
合計163,216186,467

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年12月31日)
当連結会計年度
(平成27年12月31日)
債券2%2%
株式54
一般勘定8787
その他67
合計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(平成26年12月31日)
当連結会計年度
(平成27年12月31日)
割引率1.2%0.7%
長期期待運用収益率2.0%1.0%

予想昇給率は、平成24年10月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を利用しております。
3.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年10月31日)
年金資産の額39,353,318千円40,880,241千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)58,524,87342,059,397
差引額△19,171,554△1,179,156

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 2.6%(平成26年10月31日現在)

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