有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,082,438千円	946,347千円
会計方針の変更による累積的影響額	△226,786	-
会計方針の変更を反映した期首残高	855,651	946,347
勤務費用	65,127	69,728
利息費用	8,556	6,719
数理計算上の差異の発生額	42,770	84,582
退職給付の支払額	△25,758	△23,586
退職給付債務の期末残高	946,347	1,083,791

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	435,430千円	460,709千円
期待運用収益	4,354	4,607
数理計算上の差異の発生額	499	△1,081
事業主からの拠出額	30,919	31,131
退職給付の支払額	△10,495	△9,714
年金資産の期末残高	460,709	485,653

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	466,502千円	493,164千円
年金資産	△460,709	△485,653
	5,792	7,510
非積立型制度の退職給付債務	479,845	590,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,637	598,137
退職給付に係る負債	485,637	598,137
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485,637	598,137

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	65,127千円	69,728千円
利息費用	8,556	6,719
期待運用収益	△4,354	△4,607
数理計算上の差異の費用処理額	30,452	34,804
過去勤務費用の費用処理額	△11,433	△11,433
確定給付制度に係る退職給付費用	88,348	95,211

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	11,817千円	50,858千円
数理計算上の差異	11,433	11,433
合計	23,251	62,292

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△88,611千円	△77,177千円
未認識数理計算上の差異	275,079	325,938
合計	186,467	248,760

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	2%	3%
株式	4	4
一般勘定	87	87
その他	7	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率は、平成24年10月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を利用しております。
3.複数事業主制度
(1)厚生年金基金の解散と厚生年金基金解散損失引当金の取崩し
当社が加入していた総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年1月27日に厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、当社の損失見込み額91,000千円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において負担金の納付が完了し、全額取り崩すとともに、計上額と納付額の差額61,475千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
また、(2)複数事業主制度の直近の積立状況、(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については、厚生年金基金が当連結会計年度末において解散しているため前連結会計年度末の状況のみを記載しております。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)
年金資産の額	40,880,241千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,059,397
差引額	△1,179,156

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6%(平成26年10月31日現在)