有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△982,175
(2)	年金資産(千円)	409,927
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△572,247
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△111,479
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	238,853
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△444,873
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△444,873

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	56,689
(2)	利息費用(千円)	13,918
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△7,469
(4)	過去勤務債務の差異の費用処理額(千円)	△11,433
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	31,399
(6)	退職給付費用(千円)((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	83,104

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の処理年数
12年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.総合型の厚生年金基金に関する事項
(1)総合型の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、要拠出額を法定福利費として処理しております。
(2)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	37,112,648
年金財政計算上の退職給付債務の額(千円)	56,379,532
差引額(千円)	△19,266,883

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.7%
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。
なお、当該厚生年金基金の解散に伴う損失見込額81,000千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	982,175
勤務費用(千円)	60,854
利息費用(千円)	14,732
数理計算上の差異(千円)	56,359
退職給付の支払額(千円)	△31,683
退職給付債務の期末残高(千円)	1,082,438

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	409,927
期待運用収益(千円)	8,198
数理計算上の差異の発生額(千円)	△196
事業主からの拠出金(千円)	30,932
退職給付の支払額(千円)	△13,431
年金資産の期末残高(千円)	435,430

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立制度の退職給付債務(千円)	481,260
年金資産(千円)	△435,430
	45,829
非積立制度の退職給付債務(千円)	601,178
退職給付に係る負債(千円)	647,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	647,007

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	60,854
利息費用(千円)	14,732
期待運用収益(千円)	△8,198
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	32,147
過去勤務費用の費用処理額(千円)	△11,433
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	88,101

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用(千円)	263,262
未認識数理計算上の差異(千円)	△100,045
合計	163,216

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	2%
株式	5%
一般勘定	87%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3.複数事業主制度
(1)当社グループが加入しております複数事業主制度の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	39,353,318
年金財政計算上の退職給付債務の額(千円)	58,524,873
差引額(千円)	△19,171,554

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.6%
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,608,251千円及び繰越不足金8,563,303千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は17年の元利均等償却であります。
なお、西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成25年9月18日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しました。この決議に伴う追加損失見込額10,000千円を特別損失に計上しております。
(追加情報)
当社が複数事業主制度として加入しておりました西日本冷凍空調厚生年金基金は、加入員の大幅な減少、今後の財政状態がますます悪化する恐れが非常に高いこと、かつ加入事業所を取り巻く環境は非常に厳しく大幅な掛金負担の増加は困難な状況にあること等を理由として、平成27年1月28日付けで厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。