当社では、現時点での取組として、自然災害のリスクに対して災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結しております。
気候変動により、当社では下記のような機会が生じると想定しております。

2024/06/28 9:25

#2 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	400,000	1,250,000	0.8	-
1年以内に返済予定の長期借入金	71,400	71,400	0.5	-
1年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	428,600	357,200	0.5	2025年4月～2030年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-

(注) 1.「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

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#3 担保に供している資産の注記

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
短期借入金	400,000	千円	1,050,000	千円
1年内返済予定の長期借入金	71,400	〃	71,400	〃
長期借入金	428,600	〃	357,200	〃
計	900,000	千円	1,478,600	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が292百万円増加し、広告宣伝費や消費税中間納税の翌期支払分等で未払金が121百万円増加、工務部の拠点及び研修施設の建て替えに併せて土地の取得資金等で短期借入金が850百万円増加いたしました。一方で、課税所得の減少により当期確定法人税等から納付済みの予定納税額を差し引いた未払法人税等が215百万円減少要因となったため、流動負債は1,051百万円増加し5,003百万円となりました。
固定負債は繰延税金負債44百万円増加などに対し、長期借入金の返済により71百万円減少したため、前事業年度とほぼ同水準の1,089百万円となりました。
結果として、負債合計は1,051百万円増加の6,093百万円となりました。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年3月31日)

		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
資産計		853,200	853,200	-
(2)	1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	500,000	499,204	△795
負債計		500,000	499,204	△795

※ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)

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