5990 スーパーツール

5990
2024/04/26
時価
47億円
PER 予
14.45倍
2010年以降
4.28-27.35倍
(2010-2023年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.28-0.84倍
(2010-2023年)
配当 予
3.47%
ROE 予
3.07%
ROA 予
2.5%
資料
Link
CSV,JSON

製品

【期間】

個別

2009年3月15日
10億2895万
2010年3月15日 -17.7%
8億4679万
2011年3月15日 +7.76%
9億1249万
2012年3月15日 +6.56%
9億7233万
2013年3月15日 +1.42%
9億8617万
2014年3月15日 -0.7%
9億7927万
2015年3月15日 +11.15%
10億8842万
2016年3月15日 +2.26%
11億1303万
2017年3月15日 +4.87%
11億6721万
2018年3月15日 -13.15%
10億1374万
2019年3月15日 +2.17%
10億3571万
2020年3月15日 +37.26%
14億2165万
2021年3月15日 +7.21%
15億2420万
2022年3月15日 -19.73%
12億2351万
2023年3月15日 +33.79%
16億3695万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。
2023/06/09 12:13
#2 事業等のリスク
生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質
当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。
2023/06/09 12:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度の期首より売上高から減額しております。また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当事業年度より返金負債に含めて表示することとしました、なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません、この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
2023/06/09 12:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/06/09 12:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
充足する通常の時点は以下のとおりで あります。
・金属製品事業
金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2023/06/09 12:13
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
金属製品事業環境関連事業
作業工具2,727,343-2,727,343
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
2023/06/09 12:13
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の金属製品事業の売上高とセグメント利益はそれぞれ95,977千円減少しております。
2023/06/09 12:13
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月15日現在
セグメントの名称従業員数(名)
金属製品事業94(69)
環境関連事業0(9)
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数53名及び臨時雇用者数の期中平均人員33名を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2023/06/09 12:13
#9 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は81,756千円であります。
2023/06/09 12:13
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
2023/06/09 12:13
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組みに注力しながら、主要製品のキャンペーン実施や順次再開されている各種展示会への出展など、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製造・販売・技術開発部門のコミュニケーションをより深化させ、従来の発想に囚われない製品開発を行うとともに、製造工程やレイアウトの見直しなどによる生産性向上に取り組んでまいりました。さらには、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上を目指し、主要生産設備である鍛造設備の改修や最新の検査機器導入を行うとともにコストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
2023/06/09 12:13
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/09 12:13
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・金属製品事業
金属製品事業においては、作業工具及び産業機器の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品を顧客に引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/09 12:13
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
製品1,223,511千円1,636,950千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、取得原価と当該事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、及び過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映しております。
2023/06/09 12:13
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
商品及び製品1,317,767千円1,678,240千円
(注) 当社の財務諸表に計上されている金額
前事業年度当事業年度
製品1,223,511千円1,636,950千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/09 12:13
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/09 12:13