賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2017年3月16日至 2018年3月15日)	当連結会計年度(自 2018年3月16日至 2019年3月15日)
給料	364,739	395,253
賞与引当金繰入額	28,553	34,466
退職給付費用	11,426	14,476

2019/06/07 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/07 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	56,000	64,200	56,000	64,200

2019/06/07 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月15日)		当事業年度(2019年3月15日)
未払事業税	7,062		11,780
賞与引当金	17,281		19,658
退職給付引当金	52,891		53,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/07 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月15日)		当連結会計年度(2019年3月15日)
未払事業税	5,930		12,729
賞与引当金	17,281		19,927
退職給付に係る負債	52,891		53,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/07 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/07 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電事業で使用する機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年2019/06/07 15:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/07 15:00