有価証券報告書-第59期(平成30年3月16日-平成31年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月15日)		当事業年度 (2019年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,294千円		20,633千円
未払金	6,110		5,575
未払事業税	7,062		11,780
賞与引当金	17,281		19,658
退職給付引当金	52,891		53,490
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	4,119		187
株式報酬費用	-		1,816
その他	7,104		7,441
繰延税金資産小計	125,780		133,498
評価性引当額	△14,314		△14,991
繰延税金資産合計	111,466		118,507
繰延税金負債
特別償却準備金	△157,597		△112,708
その他有価証券評価差額金	△66,045		△74,295
繰延税金負債合計	△223,642		△187,003
繰延税金負債の純額	△112,176		△68,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月15日)		当事業年度 (2019年3月15日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等	0.6		0.7
住民税均等割	1.4		1.3
役員退職慰労金	△2.5		-
試験研究費等の法人税特別控除	△0.9		△1.0
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		32.4%