有価証券報告書-第54期(平成25年3月16日-平成26年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月15日)			当事業年度 (平成26年3月15日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円		161,306	千円
棚卸資産	18,497			21,514
貸倒引当金	2,097			3,858
未払金	8,716			2,500
未払事業税	8,710			-
賞与引当金	17,864			18,282
退職給付引当金	42,193			42,958
長期未払金	19,121			19,121
投資有価証券	21,819			21,819
関係会社出資金評価損	17,976			17,976
関係会社株式評価損	13,131			13,131
繰延ヘッジ損益	-			1,411
その他	4,071			3,644
繰延税金資産小計	174,198			327,525
評価性引当金	△32,252			△32,252
繰延税金資産合計	141,946			295,273
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△5,894
特別償却準備金	-			△201,688
その他有価証券評価差額金	△20,902			△20,771
繰延税金負債合計	△20,902			△228,355
繰延税金資産の純額	121,043			66,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月15日)			当事業年度 (平成26年3月15日)
法定実効税率	-			38.0	%
(調整)
交際費等	-			1.0
土地再評価差額金	-			△25.1
住民税均等割	-			1.5
税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	-			△2.3
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-			12.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に翌事業年度の財務諸表から変更となります。
この税率の変更を当事業年度の財務諸表に適用した場合、影響は軽微であります。