有価証券報告書-第58期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月15日)		当事業年度 (平成30年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17,497千円		18,294千円
未払金	5,792		6,110
未払事業税	12,787		7,062
賞与引当金	16,417		17,281
退職給付引当金	50,842		52,891
長期未払金	15,472		-
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	-		4,119
その他	5,759		7,104
繰延税金資産小計	137,485		125,780
評価性引当額	△28,991		△14,314
繰延税金資産合計	108,494		111,466
繰延税金負債
特別償却準備金	△201,837		△157,597
その他有価証券評価差額金	△61,977		△66,045
繰延ヘッジ損益	△3,551		-
繰延税金負債合計	△267,366		△223,642
繰延税金負債の純額	△158,871		△112,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月15日)		当事業年度 (平成30年3月15日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等			0.6
住民税均等割			1.4
役員退職慰労金			△2.5
試験研究費等の法人税特別控除			△0.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.2%