有価証券報告書-第62期(令和3年3月16日-令和4年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月15日)		当事業年度 (2022年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,246千円		34,817千円
未払金	4,289		3,588
未払事業税	7,639		9,350
賞与引当金	14,605		14,878
退職給付引当金	57,334		53,687
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
株式報酬費用	11,582		18,646
その他	7,530		14,355
繰延税金資産小計	147,145		162,240
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	131,801		146,896
繰延税金負債
特別償却準備金	△25,564		△6,514
その他有価証券評価差額金	△61,716		△55,206
繰延ヘッジ損益	△548		△498
繰延税金負債合計	△87,829		△62,219
繰延税金資産の純額	43,971		84,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月15日)		当事業年度 (2022年3月15日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま す。
(調整)
交際費等	0.3
住民税均等割	2.4
試験研究費等の法人税特別控除	△0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%