有価証券報告書-第61期(令和2年3月16日-令和3年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月15日)		当事業年度 (2021年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,877千円		31,246千円
未払金	3,847		4,289
未払事業税	8,668		7,639
賞与引当金	19,492		14,605
退職給付引当金	58,919		57,334
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	702		-
株式報酬費用	5,991		11,582
その他	7,511		7,530
繰延税金資産小計	141,926		147,145
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	126,582		131,801
繰延税金負債
特別償却準備金	△69,136		△25,564
その他有価証券評価差額金	△32,859		△61,716
繰延ヘッジ損益	-		△548
繰延税金負債合計	△101,995		△87,829
繰延税金資産の純額	24,586		43,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月15日)		当事業年度 (2021年3月15日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等	0.6		0.3
住民税均等割	1.7		2.4
試験研究費等の法人税特別控除	△0.6		△0.7
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		32.5%