#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額6,223千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用6,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月16日至 2023年3月15日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/09 12:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度の期首より売上高から減額しております。また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当事業年度より返金負債に含めて表示することとしました、なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません、この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ95,977千円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/09 12:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,981百万円(前連結会計年度は、7,957百万円)となりました。また利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は523百万円(前連結会計年度は691百万円)、経常利益は538百万円(前連結会計年度は610百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円(前連結会計年度は414百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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