有価証券報告書-第58期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十カ国のあらゆる産業でご愛顧いただいてまいりましたが、この間、地味ながら幅広い産業を支える一翼を担わせていただいたという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。
また、現在では太陽光発電などの環境関連事業も展開しており、発展的な事業活動を通じ社会に貢献するよう努めてまいります。
なお、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、一層経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)、EPS(一株当たり当期純利益)、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力を背景に、各事業領域において特色ある新製品、新事業を創出し、成長を続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
新興国市場の拡大による消費の低価格帯へのシフト、為替の不安定さや、環境対応需要の高まりなど、事業を取り巻く環境に柔軟に対応しながら、収益性の確保と強い財務体質の形成を図り、経営資源の効率的な運用に取組んでいく必要があります。
これらに対応するため、コア事業である金属製品事業については、お客様第一に顧客ニーズを捉えた画期的な魅力ある製品開発等を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
①ニッチ分野製品の開発と個性ある製品へのリニューアル化による他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続し てまいります。
②世界のマーケットを視野においた海外戦略を推進いたします。
③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産 委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来、この事業を育成していきたいと考えております。
当社は2018年9月に創業100周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年を迎えるにあたり、様々な変革に積極的にチャレンジしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、堅調な需要に支えられ国内においては緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、米国の経済政策および新興国・資源国等の海外経済動向の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、100年の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取組んでまいります。
また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的な原価低減活動や、人材育成においても、研修制度やキャリア形成のための体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取組み、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場において、デジタル化が進む産業界や、より多様化する顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術開発力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場においては、欧米の政策動向や、アジア新興国経済の動向による不確実性の影響により、先行き不透明な状態が続くと見られますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性の訴求及び販売施策により、製品の拡販と新規取引先の獲得に向け取り組んでまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。今後も、水上設置型などの案件を軸に、経済性メリットの高い自家消費型の提案にも注力するとともに、より筋肉質な事業体制を目指し取り組んでまいります。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。