当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき9円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、創業100周年の記念配当を含め、1株につき55円とし、年間64円としております。なお、期中に株式併合を行ったため、当該株式併合が当期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当は45円、期末配当は55円となり、年間配当は100円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。
なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年9月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月15日 取締役会決議	92,784	9.00
2019年6月7日 定時株主総会決議	112,288	55.00