有価証券報告書-第57期(平成28年3月16日-平成29年3月15日)

次期の見通しにつきましては、内外需要の順調な拡大を背景として、個人消費の回復が期待されますが、欧州で予定される選挙を巡る政治情勢や米国の通商政策の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取り組み、また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的に原価低減活動を行い、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。
主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場では、IOT時代に対応した無線通信によるトルク管理や、国内最大のメモリ数、防滴機能など多彩な機能を備えたデジタルトルクレンチといった新製品など顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場では、政情不安に端を発した韓国経済の低迷が依然として続いておりますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性を訴求した市場のてこ入れと製品の拡販および新規取引先の獲得活動を展開してまいります。
環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。