告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/24 13:36

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,570,173	28,051,991
全社資産(注)	9,789,847	10,579,792
その他の調整額	△7,366	△5,411
連結財務諸表の資産合計	38,352,655	38,626,372

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

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#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2023/02/24 13:36

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	349,238千円	349,507千円
繰延税金資産の純額	508,540千円	527,834千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	390,458千円	391,645千円
繰延税金資産の純額	525,099千円	536,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローが25億81百万円の収入(前年同期比1億64百万円の収入の増加)、投資キャッシュ・フローが11億62百万円の支出(同2億66百万円の支出の増加)、財務キャッシュ・フローが4億43百万円の支出(同4億48百万円の支出の減少)となり、現金及び現金同等物変動額は9億59百万円の増加(同3億91百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末の総資産は386億26百万円(前連結会計年度末比2億73百万円の増加)、負債は95億47百万円(同7億83百万円の減少)、純資産は290億78百万円(同10億57百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績

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#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。2023/02/24 13:36

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,482千円は「固定資産除却損」416千円、「その他」62,065千円として組み替えております。

2023/02/24 13:36

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/02/24 13:36

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2023/02/24 13:36

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

ドラム事業については新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済全体が失速しており、国内及び中国ともに需要の低迷がしばらく続くことを危惧しております。また高圧ガス容器事業についても、需要の低迷や需要拡大の遅れの可能性が考えられます。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの予測に基づき会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/24 13:36

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/02/24 13:36

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/02/24 13:36

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2023/02/24 13:36

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/02/24 13:36

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2023/02/24 13:36

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2023/02/24 13:36

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社の総資産が連結総資産の10%未満のため、記載を省略いたします。

2023/02/24 13:36

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	9,271.12円	9,651.18円
1株当たり当期純利益	600.04円	584.91円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2023/02/24 13:36