有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更について)
当社は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを平成29年4月26日に決議承認し、平成29年6月20日開催の第56回定時株主総会において承認可決されました。
(1)併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も100株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを考慮し、当社普通株式について10株を1株にする併合を行うものです。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて現行の5,600万株から560万株に変更することといたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
5,600,000株(併合前 56,000,000株)
なお、発行可能株式総数にかかる定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式の併合の効力発生日(平成29年10月1日)に、上記の通り変更したものとみなされることとなります。
④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	28,675,000株
併合により減少する株式数	25,807,500株
併合後の発行済株式総数	2,867,500株

⑤併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下の通りです。

	株主数 (割合)	所有株式数 (割合)
総株主	1,238名 (100.00%)	28,675,000株 (100.00%)
10 株未満	102名 (8.24%)	135株 (0.00%)
10 株以上	1,136名 (91.76%)	28,674,865株 (100.00%)

本株式の併合が上記株主構成で実施された場合、保有株式数が10株に満たない株主様102名(保有株式数は135株)は、効力発生日において株主たる地位を失うこととなります。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)併合の日程
平成29年4月26日 取締役会決議日
平成29年6月20日 第56回定時株主総会決議日
平成29年10月1日 単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更にかかる効力発生日※1
※1…上記のとおり、株式の併合および単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、
株式売買後の振替手続きの関係により、株式会社東京証券取引所における売買単位は、同年9月27日以降、単元株式数変更と株式の併合の効力発生を前提とした売買単位(併合後の100 株)にて行われることとなります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	7,195.29	7,720.87
1株当たり当期純利益金額 (円)	477.83	596.78

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。