兼房（5984）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億9416万
- 2009年3月31日 +18.48%
- 4億6703万
- 2010年3月31日 -37.85%
- 2億9027万
- 2011年3月31日 -90.23%
- 2835万
- 2012年3月31日 -85%
- 425万
- 2013年3月31日 +107.85%
- 884万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億466万
- 2015年3月31日 -74.43%
- 2676万
- 2016年3月31日 +18.41%
- 3169万
- 2017年3月31日 +119.76%
- 6965万
- 2018年3月31日 +10.49%
- 7696万
- 2019年3月31日 +17.61%
- 9051万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5663万
- 2009年3月31日 +15.32%
- 5億2660万
- 2010年3月31日 -32.48%
- 3億5556万
- 2011年3月31日 -78.91%
- 7499万
- 2012年3月31日 -79.65%
- 1526万
- 2019年3月31日 +135.47%
- 3594万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 13,386千円 23,968千円 繰延税金負債合計 △240,226 △279,729 繰延税金資産(△は負債)の純額 △87,639 △128,371 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 13,419千円 24,001千円 繰延税金負債合計 △570,886 △717,387 繰延税金資産(△は負債)の純額 △169,895 △214,161
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