兼房(5984)の土地圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 1億978万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億978万
- 2012年3月31日 +8.32%
- 1億1892万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1億1892万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億1892万
- 2015年3月31日 +4.92%
- 1億2476万
- 2016年3月31日 +2.34%
- 1億2769万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億2769万
- 2023年3月31日 +23.44%
- 1億5762万
- 2024年3月31日 ±0%
- 1億5762万
- 2025年3月31日 -1.29%
- 1億5559万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1億5559万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △62,113 △72,490 土地圧縮積立金 △69,905 △69,905 その他有価証券評価差額金 △132,909 △144,261
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:10
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △52,390 △180,043 土地圧縮積立金 △69,905 △69,905 その他有価証券評価差額金 △132,909 △144,261
前連結会計年度(2025年3月31日)