建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)3年～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 14:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	14,689千円	4,195千円
機械装置及び運搬具	6,081	12,547

2014/06/26 14:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
徳島県徳島市	営業所(徳島出張所)	土地、建物等	15,149千円
愛知県丹羽郡大口町	社員寮等(本社工場)	建物等	12,033千円

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度において、営業所については、高松市への移転に伴い売却処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,338千円、土地4,650千円及びその他161千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については売買契約価額に基づいて算定しております。

2014/06/26 14:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/26 14:17