有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度において、営業所については、高松市への移転に伴い売却処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,338千円、土地4,650千円及びその他161千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については売買契約価額に基づいて算定しております。
また、社員寮等については、移転に伴い解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,021千円、その他12千円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 徳島県徳島市 | 営業所(徳島出張所) | 土地、建物等 | 15,149千円 |
| 愛知県丹羽郡大口町 | 社員寮等(本社工場) | 建物等 | 12,033千円 |
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度において、営業所については、高松市への移転に伴い売却処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,338千円、土地4,650千円及びその他161千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については売買契約価額に基づいて算定しております。
また、社員寮等については、移転に伴い解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,021千円、その他12千円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。