#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期末の総資産は、前期末比5億1千2百万円増加して270億6千7百万円となりました。流動資産は同11億5千7百万円減少の132億4千3百万円、固定資産は同16億7千万円増加の138億2千3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が前期末比6億9千5百万円、商品及び製品が同3千8百万円、仕掛品が同2千1百万円、未収還付法人税等が同2億6千2百万円、その他が同1億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物が同6億4百万円、機械装置及び運搬具が同8億6百万円、それぞれ増加したことなどによります。
2016/06/28 13:24
#2 資産の評価基準及び評価方法: 産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
(3)デリバティブ…………………時価法
(4)たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 13:24
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/28 13:24