売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,333,420	8,605,259	12,791,337	18,418,188
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(千円)	△9,175	200,404	781,935	1,335,867

2017/06/28 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサインディア Pvt.Ltd.及びカネフサ ド ブラジル LTDA.は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 13:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.
カネフサベトナム CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 13:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。2017/06/28 13:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連、非住宅関連ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上は、米国市場、欧州市場は堅調でしたが、東南アジア市場などの不調により、前年同期から減少いたしました。結果、当連結会計年度における売上高は184億1千8百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、減価償却費が大きく増加したものの、材料費や外注費等の削減に加え、たな卸資産の未実現利益の実現といった連結調整上の要因もあり、営業利益は14億6千5百万円(前年同期比3.2%増)となりました。経常利益は、為替差損1億3千5百万円を計上したことから13億4千4百万円(前年同期比16.7%増)となり、また、特別損失で固定資産除却損1千万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千万円(前年同期比35.9%増)となりました。

2017/06/28 13:21

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高営業利益率10%以上を中長期の目標としております。

2017/06/28 13:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国と欧州は雇用改善による個人消費が下支えとなり緩やかな回復が続きましたが、新興諸国は、原油等資源価格低迷と米国利上げによる通貨下落等で概ね低調に推移しました。一方、わが国経済は、個人消費に底入れ感が見られる中、年度前半は円高が企業収益の足を引っ張りましたが、11月の米大統領選後の円安・株高を受け企業景況感は好転しています。
当社グループの海外の売上は、アメリカ市場、欧州市場向けは増加しましたが、アジア向けが減少したことなどから、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ0.8%減の84億4千4百万円となりました。一方、国内の売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物いずれも前年同期から増加したことから、前期比1.9%増の99億7千3百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比1億2千3百万円増加の184億1千8百万円となり、海外売上高比率は前期の46.5%から当期45.8%となりました。
売上原価は、材料費・外注費等の製造原価低減により、売上原価率は前期の68.0%から当期67.8%となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,025,975千円	3,414,114千円
仕入高	1,383,624	932,744

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